相続手続・成年後見は京都【豊田司法書士事務所】へ

１２月１６日（土）から１７日（日）にかけて、名古屋大学法政国際教育協力研究センター（CALE)主催の「法整備支援の研究」全体会議に、日本司法書士会連合会国際交流室室員として参加してきました。

今回の全体会議はASEAN諸国内における外国人労働者が働く地域労働市場の現状及び課題、国際結婚における現状及び課題、人身売買の現状及び課題をテーマとする内容でした。

特にASEANの中でもタイ、シンガポール、マレーシアが外国人労働者にとっての主要な労働市場となっており、この３か国だけでASEAN内の労働移民率の97％を占めるという統計が出ています。しかし、うち非熟練労働者はASEAN全体の労働移民率の88％を占めているという現状です。

この３か国の中では、タイが最も労働移民率が高く、99％が非熟練労働者が占めている状況にあります。逆に残りの1%の熟練労働者は、ほとんどが学校などの教育機関で働き、次に多い職場がレストランやホテルでした。特にフィリピンからの労働移民者が多く、彼らは英語の先生として採用され、タイの英語教育に貢献しているようです。

昨今、少子高齢化問題が日本でも主要な問題として挙げられていますが、これは日本だけに限ったことではなく、タイやベトナム、韓国でも高齢化問題に直面している現状にあります。特に韓国では、少子高齢化問題を解決する策として、結婚移民女性の韓国への同化政策を推し進めており、言語教育にも力を入れています。

ただ、移民労働者や結婚移民女性たちの人権が移民先において十分に保護されているかといえばそうではなく、人権侵害問題、究極は人身売買の被害に遭うこともあります。今年、ASEAN Consensusが成立しましたが、内容としては移民労働者の権利保護に焦点をあてたもので、まだ規制枠組みにまで至っていないのが現状です。

レセプションにも参加させていただき、タイの大学准教授やフィリピンの大学教授のほか、UNODCプログラム専門家の方とも交流でき、各国の高齢化問題、取り組み、独自の視点や見解を聞くことができ、非常に有益な情報を得ることができました。