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成年後見

成年後見制度改正に向けた国の動き

成年後見   2022/08/31 (水)  9:40 AM

8月12日、法務省が成年後見制度について、民法改正に向けた検討を始めたようです。
これは、第二期成年後見制度利用促進基本計画を受けての動きです。

現行の成年後見制度は、原則として、後見人は「一度就いたら最期まで」同じ後見人が就任し、専門職であれば毎月の報酬を支払い続ける必要性があります。
この制度の利用に不便さや経済的負担を感じる方(特に制度利用者のご家族)も多く、制度の需要はあっても、近年の成年後見制度利用者数は、伸び悩んでいます。
さらに、最近話題となっている家族信託の柔軟さ、ランニングコストの軽減との比較により、成年後見制度の欠点が露呈される形となってきているようです。

今回の検討内容では、成年後見制度の利用をもっと柔軟に、ということで、スポットコンサルのような使い方、生涯同じ後見人ではなく途中交代を検討していく方法のほか、後見人の報酬の決め方についても検討していく予定のようです。

国は、基本計画に合わせて2026年度までに法案の提出を目指す方向のようです。

参照:https://nordot.app/930742158589689856 (共同通信)

 

 

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