相続手続・成年後見は京都【豊田司法書士事務所】へ

令和１年７月１日改正民法施行前では、「相続させる旨の遺言」に基づいて承継された財産は、登記をしなくても、法定相続分を超える部分も第三者に対抗することができる、と判示されていました（最高裁平成14年6月10日第二小法廷判決）。

今回、新たに創設された民．．．続きを見る

相続登記の登録免許税は、不動産価額に対して４／１０００の税率がかかるところ、所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法により、以下の要件を満たす不動産の場合、相続登記については、免税となります。

なお、持分所有者については、不動産全体の価額に持分．．．続きを見る

平成３０年１１月１５日、所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法等が施行されたことにより、法務局から通知文書が届いた、あるいは不動産登記簿謄本を取得した際に「長期相続登記等未了土地」という見慣れない付記登記が入っている、ということでお問い合わせいただく．．．続きを見る

令和３年４月２８日、所有者不明土地の解消に向けて新不動産登記法が一部改正され、公布されました。

大きな改正点としては、

①相続登記申請の義務化（新法７６条の２）

②所有権の登記名義人の氏名又は住所変更登記申請の義務化（新法７６条の５）