相続手続・成年後見は京都【豊田司法書士事務所】へ

令和６年３月１日に施行されました戸籍等の広域交付制度ですが、いくつか注意すべき点がございます。

①　広域交付制度を利用して請求できる範囲は主として直系親族の分であり、兄弟姉妹のような傍系親族の方までは利用することができません。

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遺産分割協議が整わない、あるいは遺産分割調停手続きが長引いている場面でよく問題となるのが、対象遺産の管理方法です。

特に不動産の場合、空き家のまま放置するのではなく「居住すること」も管理方法の一環となります。

しかし、共同．．．続きを見る

令和５年８月２３日、京都地方法務局担当部署より、相続土地国庫帰属制度の実務運用についての講義が行われました。

相続土地国庫帰属制度とは、「相続」又は「相続人に対する遺贈」により取得した土地を、法務大臣の承認のもと、一定額の負担金を納付する．．．続きを見る

公正証書ではなく、自筆で遺言書を作成される場合、一定のルールを満たす必要があるほか、「相続させる」「遺贈する」などの場面に応じた表現の使い分けにも注意を払う必要があります。

自筆証書遺言の場合、ルールを満たしていないことで無効となることも．．．続きを見る

２０２３年６月２日、改正マイナンバー法の成立により、現在の健康保険者証が２０２４年の秋には原則廃止となり、マイナンバーカードへ一本化することが可決されました。

今回の改正法成立により、日常生活の中でのマイナンバーカードの利用範囲が確実に広がる一方．．．続きを見る

令和５年４月２７日に施行されたこの制度とは、「相続」あるいは「遺贈」（相続人に対する遺贈のみ）によって土地を取得した相続人等が、一定の負担金を国に納付することで、当該土地を国へ引き取ってもらう制度です。

ただし、どのような土地でも引き取ってもらう．．．続きを見る

所有者不明土地管理制度と並んで新たに成立した制度が「管理不全土地管理制度」（民２６４条の９）です。

管轄裁判所や管理人の善管注意義務対象は、所有者不明土地管理人の場合と同様ですが、発令対象となっている土地登記簿へは当該命令の登記はされません。

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これまで、土地所有者の所在や行方が不明であった場合、「法律上の利害関係人」が「家庭裁判所」に対して不在者財産管理人あるいは相続財産管理（清算）人を申立てる必要がありました。しかし、これまでの制度では、不明となっている所有者の有する全財産の調査とそれを管理するこ．．．続きを見る

①　所有者不明土地管理制度（令和５年４月１日から施行）　　

②　管理不全土地管理制度（令和５年４月１日から施行）

③　相続土地国庫帰属制度（令和５年４月２７日から施行）

これまで、土地の所有者が所在不明あるいは行方不明であった．．．続きを見る

令和１年７月１日改正民法施行前では、「相続させる旨の遺言」に基づいて承継された財産は、登記をしなくても、法定相続分を超える部分も第三者に対抗することができる、と判示されていました（最高裁平成14年6月10日第二小法廷判決）。

今回、新たに創設された民．．．続きを見る

相続登記の登録免許税は、不動産価額に対して４／１０００の税率がかかるところ、所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法により、以下の要件を満たす不動産の場合、相続登記については、免税となります。

なお、持分所有者については、不動産全体の価額に持分．．．続きを見る

平成３０年１１月１５日、所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法等が施行されたことにより、法務局から通知文書が届いた、あるいは不動産登記簿謄本を取得した際に「長期相続登記等未了土地」という見慣れない付記登記が入っている、ということでお問い合わせいただく．．．続きを見る

令和３年４月２８日、所有者不明土地の解消に向けて新不動産登記法が一部改正され、公布されました。

大きな改正点としては、

①相続登記申請の義務化（新法７６条の２）

②所有権の登記名義人の氏名又は住所変更登記申請の義務化（新法７６条の５）