相続手続・成年後見は京都【豊田司法書士事務所】へ

令和５年８月２３日、京都地方法務局担当部署より、相続土地国庫帰属制度の実務運用についての講義が行われました。

相続土地国庫帰属制度とは、「相続」又は「相続人に対する遺贈」により取得した土地を、法務大臣の承認のもと、一定額の負担金を納付する．．．続きを見る

令和５年４月２７日に施行されたこの制度とは、「相続」あるいは「遺贈」（相続人に対する遺贈のみ）によって土地を取得した相続人等が、一定の負担金を国に納付することで、当該土地を国へ引き取ってもらう制度です。

ただし、どのような土地でも引き取ってもらう．．．続きを見る

所有者不明土地管理制度と並んで新たに成立した制度が「管理不全土地管理制度」（民２６４条の９）です。

管轄裁判所や管理人の善管注意義務対象は、所有者不明土地管理人の場合と同様ですが、発令対象となっている土地登記簿へは当該命令の登記はされません。

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これまで、土地所有者の所在や行方が不明であった場合、「法律上の利害関係人」が「家庭裁判所」に対して不在者財産管理人あるいは相続財産管理（清算）人を申立てる必要がありました。しかし、これまでの制度では、不明となっている所有者の有する全財産の調査とそれを管理するこ．．．続きを見る

①　所有者不明土地管理制度（令和５年４月１日から施行）　　

②　管理不全土地管理制度（令和５年４月１日から施行）

③　相続土地国庫帰属制度（令和５年４月２７日から施行）

これまで、土地の所有者が所在不明あるいは行方不明であった．．．続きを見る