相続手続・成年後見は京都【豊田司法書士事務所】へ

近年、パソコンやスマホなどのデジタル機器の普及に伴い、その利用者層は若者だけでなく高齢者にも広がっています。

現行民法（第９６８条）では、自筆証書遺言を作成するには、．．．続きを見る

自筆証書遺言書保管制度において、「死亡時通知」という通知制度があります。

これは、遺言者があらかじめ通知を希望している場合に、遺言書保管所において遺言者の死亡の事実が確認できたときに、遺言書が当該保管所にて保管されている旨を、遺言者が指定．．．続きを見る

公正証書ではなく、自筆で遺言書を作成される場合、一定のルールを満たす必要があるほか、「相続させる」「遺贈する」などの場面に応じた表現の使い分けにも注意を払う必要があります。

自筆証書遺言の場合、ルールを満たしていないことで無効となることも．．．続きを見る

遺言執行者の権限が改正民法で明確化（令和１年７月１日施行）されてから、今年で３年が経ちます。

改正民法で重要な点は以下の２点です。

①　遺言執行者は、任務を開始したとき、遺言内容を、遅滞なく、相続人に通知しなければならない。（新法１００７．．．続きを見る

令和２年７月１０日に自筆証書遺言書保管制度が施行され、今年で２年が経ちます。

一件につき３，９００円で法務局が遺言書を保管してくれるということ、当該保管制度を利用している自筆遺言書についてのみ家庭裁判所での検認手続きが不要ということで、続きを見る