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相続

戸籍証明書等の広域交付制度

不動産登記, 　相続 　 2024/03/19 （火）  5:12 PM

令和６年３月１日に施行されました戸籍等の広域交付制度ですが、いくつか注意すべき点がございます。



①　広域交付制度を利用して請求できる範囲は主として直系親族の分であり、兄弟姉妹のような傍系親族の方までは利用することができません。

 

②　広域交付制度を利用して請求することができる証明書は、全部事項証明書のみであり、個人事項証明書や戸籍附票は対象外となります。

 

③　広域交付制度を利用して請求することができる証明書は、コンピューター化（電子化）されたものに限られ、電子化していないものについては対象外となります。

 

④　広域交付制度では、委任状による代理請求を利用することができません。

 




参照：戸籍法の一部を改正する法律について（令和６年３月１日施行）

 

 

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